在留期間更新許可申請
１．どんなときに申請するの？
いまの在留資格で、入国の時に決められた在留期間を超えて在留を希望するとき
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２．申請の方法は？
①申請の期限
・在留期間が満了する日まで（１か月以上前を推奨）
※概ね3ヵ月前から申請できます。
②申請から許可（不許可）までの日数
・２週間～１か月
※申請中でも、在留期限を過ぎれば不法滞在（違法）となるので要注意！
③申請手続できる人
・本人
・代理人（経営又は雇用されている会社等の職員など）
・法定代理人（親など）
・取次者（弁護士、行政書士）
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④申請するところ
・本人の住居地を管理している地方出入国在留管理局
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⑤申請の手数料
・４，０００円（収入印紙を購入して納付書に貼付する）
※許可の場合のみ
３．もっと詳しく知りたい
在留資格変更許可申請
１．どんなときに申請するの？
いまの在留資格に対応する就労活動と違う仕事に転職したとき
日本人や永住者の方等と結婚又は離婚をしたときなど
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２．申請の方法は？
①申請の期限
・在留資格の変更の事由が生じたときから、在留期間が満了する日まで
※本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合、在留資格を取り消されることがあるので、変更が生じたら速やかに申請することをお勧めします。
②申請から許可（不許可）までの日数
・２週間～１か月
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③申請手続できる人
・本人
・代理人（経営又は雇用されている会社等の職員など）
・法定代理人（親など）
・取次者（弁護士、行政書士）
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④申請するところ
・本人の住居地を管理している地方出入国在留管理局
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⑤申請の手数料
・４，０００円（収入印紙を購入して納付書に貼付する）
※許可の場合のみ
３．もっと詳しく知りたい
就労資格証明書交付申請
１．どんなときに申請するの？
就職・転職の際に雇用主から提出を求められたとき
転職後の在留期間更新手続きのリスク軽減や簡易化をしたいとき
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２．申請の方法は？
①申請の時期
・必要とするとき
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②申請から交付までの日数
・当日
・勤務先を変えた場合などは、１か月～３か月
③申請手続できる人
・本人
・代理人（経営又は雇用されている会社等の職員など）
・法定代理人（親など）
・取次者（弁護士、行政書士）
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④申請するところ
・本人の住居地を管理している地方出入国在留管理局
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⑤申請の手数料
・１，２００円（収入印紙を購入して納付書に貼付する）
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３．もっと詳しく知りたい
資格外活動許可申請
１．どんなときに申請するの？
いまの在留資格に属さない収入を伴う事業を運営するとき
いまの在留資格に属さない報酬を受ける活動をするとき
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２．申請の方法は？
①申請の時期
・上記１の活動を行おうとするとき
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②申請から許可（不許可）までの日数
・２週間～２か月
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③申請手続できる人
・本人
・代理人（経営又は雇用されている会社等の職員など）
・法定代理人（親など）
・取次者（弁護士、行政書士）
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④申請するところ
・本人の住居地を管理している地方出入国在留管理局
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⑤申請の手数料
・無料
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３．もっと詳しく知りたい
在留資格取得許可申請
１．どんなときに申請するの？
日本に居たまま日本の国籍を離脱（外国籍を取得したなど）し、その事由発生した日から、60日を超えて日本に滞在しようとするとき
または、外国籍の方が日本で子を出産したなど、上陸許可の手続きを受けないで日本に在留することとなったとき
２．申請の方法は？
①申請の期限
・上記1の事由が生じた日から30日以内
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②申請から許可（不許可）までの日数
・上記1の事由が生じた日から60日以内
（即日処理の場合もある）
③申請手続できる人
・本人
・代理人（経営又は雇用されている会社等の職員など）
・法定代理人（親など）
・取次者（弁護士、行政書士）
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④申請するところ
・本人の住居地を管理している地方出入国在留管理局
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⑤申請の手数料
・無料
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３．もっと詳しく知りたい
再入国許可申請
１．どんなときに申請するの？
日本への再入国が、みなし再入国の有効期間（在留期間の範囲内で1年間）を超える予定であるとき
みなし再入国許可の対象とならない人が、一時的に出国し再入国を希望するとき
２．申請の方法は？
①申請の期限
・出国する前
（有効期間は在留期間の範囲内で最長5年）
②申請から許可（不許可）までの日数
・当日
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③申請手続できる人
・本人
・代理人（経営又は雇用されている会社等の職員など）
・法定代理人（親など）
・取次者（弁護士、行政書士）
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④申請するところ
・本人の住居地を管理している地方出入国在留管理局
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⑤申請の手数料
・３，０００円（有効期間内に1回のみ再入国、許可の場合のみ）
・６，０００円（有効期間内に複数回再入国するとき、許可の場合のみ）
３．もっと詳しく知りたい
在留資格認定書交付申請
１．どんなときに申請するの？
「短期滞在」以外の目的で日本に入国しようとするとき、または「短期滞在」中に
やむを得ない特別な事情により、在留資格の変更申請が必要になったとき
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２．申請の方法は？
①申請の時期
・日本に入国する前（原則）
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②申請から許可（不許可）までの日数
・1か月～３か月
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③申請手続できる人
・本人
・代理人（申請人の雇用先等受入れ機関の職員）
・法定代理人（親など）
・取次者（弁護士、行政書士）
※一般的には、日本国内にいる代理人等が申請を行います。
④申請するところ
・就業等の場合：受入れ機関の所在地を管理している地方出入国在留管理局
・親族の呼寄せ：当該親族の住居地を管理している地方出入国在留管理局
⑤申請の手数料
・無料
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３．もっと詳しく知りたい
永住許可申請
１．どんなときに申請するの？
永住者の在留資格に変更を希望するとき
出生等により永住者の在留資格の取得を希望するとき
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２．申請の方法は？
①申請の期限
・変更希望の場合：いまの在留資格による在留期間が満了する日まで
・取得希望の場合：出生その他の事由発生後の30日以内
②申請から許可（不許可）までの日数
・４か月
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③申請手続できる人
・本人
・法定代理人（親など）
・取次者（経営又は雇用されている機関等の職員など、弁護士、行政書士）
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④申請するところ
・本人の住居地を管理している地方出入国在留管理局
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⑤申請の手数料
・８，０００円（収入印紙を購入して納付書に貼付する）
※許可の場合のみ、取得の場合は無料
３．もっと詳しく知りたい
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在留カードの変更・再交付など
在留カードに関しては、住居地や住居地以外に関する変更、紛失・汚損等による再交付など種々の手続きがあります。
代表的な手続きについて、出入国在留管理庁のリンク先を掲載しますので、個々にご確認をお願いいたします。