日本に在留する外国人が、現有する在留資格（目的）にて、入国時に付与された在留期間を超えて日本に引き続き在留を希望する場合は、在留期間の更新許可を受ける必要があります。

在留する外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書です。外国人を雇用する際にどのような就労活動を行えるのかを確認する事ができます。

在留資格認定証明書は、日本に入国を希望する外国人が、在留資格（目的）のどれに該当しているかを証明する文書です。在外の日本領事館等において、査証（ビザ）を取得する際に使用します。

現有する在留資格（目的）に対応する活動以外の就労活動を行う場合や、在留資格の基となっている身分や地位に変更が生じた場合は、在留資格変更手続を行う必要があります。

日本国籍の離脱や出生その他の理由により上陸手続きを経ることなく日本に在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から60日を超えて日本に在留しようとする場合に必要とされる手続です。

永住許可を受けた外国人は、在留活動及び在留期間についていずれも制限を受けません。このため他の在留資格の変更手続きとは独立した規定が設けられており、より慎重に審査されます。

本来の在留資格（目的）の活動を行いつつ、その傍らで本来の活動を阻害しない範囲で他の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合、資格外活動許可を受ける必要があります。

日本に在留する外国人には、一時的に日本を出国後、再び日本に入国する自由は認められておりませんので、再度日本への入国を希望する場合には、出国前（出国時）に再入国許可の取得が必要です。

在留カードは中長期在留者に交付され、常時携帯する義務があります。結婚等による氏名の変更や紛失や著しい汚損等をした場合は、変更や再交付の申請が必要となります。